住宅を購入した場合、購入費用とは別に毎年維持費が発生します。
住宅ローン以外にかかる費用なので、購入前にある程度チェックしておく必要があります。
戸建て住宅の維持費にはどんなものがあるのか、また相場はどのくらいなのかをご紹介いたします。
戸建て住宅の維持費にはどんなものがある？種類をみていこう
家を購入すると、住宅ローンのほかに「税金」「保険料」「修繕費用」が継続して発生します。
税金
家の維持費としてかかる税金には、「固定資産税」と「都市計画税」があります。
固定資産税とは、土地や建物を所有している場合に課せられる税金で、毎年1回、または4回に分割して支払うことになります。
都市計画税とは、都市計画事業や都市区画整備事業の費用に充てる税金で、都市計画法による市街化区域内に所在する土地と建物が課税対象となります。
固定資産税同様、毎年1回、または4回に分割して支払います。
市街化区域に属さない地域であれば、都市計画税はかかりません。
保険料
一般的には住宅ローンを組む際、「火災保険」への加入が必須となっています。
もし隣接した家からの出火で自分の家が燃えたとしても、出火元に重大な過失がないかぎり損害賠償を請求できないため、火災保険は自宅を守るために必要な費用であることを認識しておきましょう。
また、金融機関でローンを組む際は団体信用生命保険への加入を求められます。
住宅ローンの契約者が返済中に死亡または高度障害状態になったときに、この保険からローンの残額分が支払われるもので、住宅購入時に10年分を1度に支払うケースや分割払いなどの方法があります。
修繕費用
修繕費用とは、住まいとしての使用により劣化した箇所の修繕やメンテナンスなどの費用のことをいいます。
戸建て住宅の場合、一般的に築20年頃から修繕が必要になるので、計画的にリフォーム費用を積み立てておくことがおすすめです。
戸建て住宅維持費の相場とは？目安を知っておこう
では、これらの費用についてどのくらい準備しておけばよいのでしょうか。
一般的な相場をご紹介します。
税金
固定資産税
固定資産税は、各自治体が定めた土地や建物を評価した「固定資産税評価額金額」をもと以下の計算式で算出します。
固定資産税額＝固定資産税評価額×1.4％
実際の固定資産税額は、特例によって数年間軽減されることがあるので、確認してもよいでしょう。（軽減の特例は特に申請しなくても市区町村が手続きをとってくれます）
都市計画税
都市計画区域では、固定資産税と合わせて都市計画税が課されます。
都市計画税＝固定資産税評価額×0.3%
保険料
火災保険
火災保険は保障内容によって幅がありますが、年間3万円～5万円ほどが相場です。
しかし、火災保険では地震・噴火・津波を原因とする損害は対象にならないため、「地震保険」への加入をおすすめします。
地震保険は単体で加入することはできず、火災保険の特約として付加する必要があり、年間費用として3万円～4万円(地域や構造などで金額は変動)プラスされます。
団体信用生命保険（団信）
「団信」は借入金額が大きいほど、保険料も高額になります。
契約者の年齢によっても異なるので、保険会社に確認しましょう。
契約者の健康状態によっては、加入できないケースがあります。
修繕費用
新築戸建ての場合、一般的には数年間 修繕費用は発生しませんが、築10年頃から徐々に修繕が必要になります。
所有期間や修繕の程度にもよりますが、おおよそ500～800万円はかかるといわれています。
仮に戸建て住宅を30年ローン購入した場合、ローン年数の30年で修繕費を800万円貯めるためには、1か月に22,000円弱の積み立てが必要です。
一戸建ての購入を検討している場合は、修繕費として貯める額を念頭に置いておきましょう。
面積100㎡の住宅の場合の修繕時期と費用相場の目安です。
外壁塗装（20年）
130万円～150万円
屋根塗装（20年）
100万円～150万円
給排水工事（20年）
50万円
バス・キッチン・トイレなどの交換（10～20年）
100～150万円
